第20回 言語聴覚士国家試験 第148問

■ 正答：1番 — 外国籍でも取得できる。 言語聴覚士法では国籍を取得要件としていないため、外国籍であっても言語聴覚士国家試験に合格し、厚生労働大臣に免許申請すれば免許を取得できます。医師法や歯科医師法と異なり、言語聴覚士は国籍要件がありません。 --- 【各選択肢の解説】 1. 外国籍でも取得できる。 ✅ 正しい。言語聴覚士法第1条～第5条では国籍要件が規定されていません。国家試験合格後、厚生労働大臣に免許申請すれば外国籍者でも免許取得が可能です。 2. 免許証の再交付は認められない。 ❌ 誤り。言語聴覚士法第13条で「免許証の再交付」が明文化されています。汚損・紛失時には再交付申請により新たな免許証が発行されます。 3. 免許の返納先は都道府県である。 ❌ 誤り。言語聴覚士法第15条で免許の返納は「厚生労働大臣」が対象です。都道府県ではなく、全国統一の厚生労働大臣に返納します。 4. 登録事項の変更申請は10日以内である。 ❌ 誤り。言語聴覚士法第14条で変更事項（氏名・本籍地など）の届出期限は「30日以内」です。10日以内は誤りの期間設定です。 5. 免許証は携帯する義務がある。 ❌ 誤り。言語聴覚士法には「免許証の携帯義務」の規定がありません。医師法では携帯義務がありますが、言語聴覚士法には明示的な規定はありません。 --- 【試験対策ポイント】 言語聴覚士免許の関係法規の頻出知識： | 項目 | 内容 | 重要ポイント | |---|---|---| | 免許取得要件 | 国籍制限なし | 医師・歯科医師とは異なる | | 免許申請先 | 厚生労働大臣 | 都道府県ではない | | 免許証再交付 | 認められる | 汚損・紛失時に申請可能 | | 変更申請期限 | 30日以内 | 氏名・本籍地などが対象 | | 免許返納先 | 厚生労働大臣 | 都道府県ではない | | 携帯義務 | なし | 医師法とは異なる | | 名称独占 | 「言語聴覚士」のみ | 業務独占ではない | | 守秘義務 | あり（50万円以下の罰金） | 職業倫理の根幹 | 紛らわしい誤答を避けるための確認： - 「30日以内」は変更事項の届出期限（10日ではない） - 「都道府県」は医師会など団体の本部地（免許の返納・申請先ではない） - 「再交付認可」は明確に言語聴覚士法に規定されている