第21回 言語聴覚士国家試験 第148問
第21回 言語聴覚士国家試験 第148問（社会福祉）の正答は 2 です。児童相談所（a）・身体障害者更生相談所（b）・婦人相談所（e）は、いずれも福祉の個別法に基づき都道府県等が設置する社会福祉の専門行政機関である。
正答：2番
初回正答率 50.9%難問
112人の初回解答から算出（2026年10月21日時点）
同じ利用者の2回目以降の解答は除外しています（再挑戦を含めると正答率は実力より高く出るため）。国家試験の公式発表値ではなく、STカコモンで実際に解かれた記録にもとづく数値です。
児童相談所（a）・身体障害者更生相談所（b）・婦人相談所（e）は、いずれも福祉の個別法に基づき都道府県等が設置する社会福祉の専門行政機関である。保健所は保健衛生、職業紹介の機関は労働行政に属する。よってa・b・eが正答となる。
【各選択肢の解説】
✅ 正しい。社会福祉の専門機関（＝正答）。児童福祉法に基づく。
✅ 正しい。社会福祉の専門機関（＝正答）。身体障害者福祉法に基づく。
❌ 誤り。保健衛生の行政機関で福祉専門機関ではない。正しくは地域保健法に基づく保健衛生の行政機関である。
❌ 誤り。労働行政の機関。正しくは職業安定法に基づく労働行政の機関（公共職業安定所＝ハローワーク）である。
✅ 正しい。社会福祉の専門機関（＝正答）。出題当時は売春防止法に基づく婦人相談所であった。現在は困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（2024年4月施行）により女性相談支援センターに改められている。
【出題当時と現在】
出題当時の「婦人相談所」（売春防止法）は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行（2024年4月）で「女性相談支援センター」に名称と根拠法が変わった。今の国試では女性相談支援センターの名で問われ、社会福祉の専門行政機関に含めて答える。
【試験対策ポイント】
社会福祉の専門行政機関＝児童相談所・身体障害者更生相談所・知的障害者更生相談所・女性相談支援センター（旧 婦人相談所）・福祉事務所など。保健所は保健衛生、公共職業安定所は労働行政の機関で区別する。
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