第21回 言語聴覚士国家試験 第150問

■ 正答：1番 — 資格がなくなれば守秘義務は課せられない。 言語聴覚士の守秘義務は、言語聴覚士法第20条で「言語聴覚士は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない」と規定されており、この義務は資格喪失後も継続します。免許返納や失効後であっても、過去の業務で得た秘密を守る法的責任は残るため、この選択肢は誤りです。 --- 【各選択肢の解説】 1. 資格がなくなれば守秘義務は課せられない。 ❌ 誤り。守秘義務は職業倫理として生涯続く責任です。言語聴覚士法第20条の守秘義務は、資格喪失後も業務上知り得た秘密の漏示を禁止しています。 2. 正当な理由があれば守秘義務違反にはならない。 ✅ 正しい。法律上、正当な理由がある場合（例：裁判所の証人尋問、被害者保護の緊急性など）は守秘義務の例外となり違反とはなりません。 3. 業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。 ✅ 正しい。言語聴覚士法第20条第1項の条文そのものです。業務遂行時に患者から得た情報・個人的事実を第三者に開示することは禁止されています。 4. 被害者からの告訴がないと公訴を提起することはできない。 ✅ 正しい。言語聴覚士法第20条第2項で「告訴がなければ公訴を提起することができない」と規定されており、親告罪として扱われます。 5. 守秘義務違反は罰金に処せられる。 ✅ 正しい。言語聴覚士法第20条第2項により「50万円以下の罰金に処せられる」と明記されています。 --- 【試験対策ポイント】 言語聴覚士法 第20条（守秘義務）概要： | 項目 | 内容 | |---|---| | 義務の内容 | 業務上知り得た秘密を漏示してはならない | | 時的範囲 | 現職のみならず資格喪失後も継続 | | 例外 | 正当な理由がある場合は除く | | 罪種 | 親告罪（被害者からの告訴必須） | | 罰則 | 50万円以下の罰金 | 頻出の誤認パターン： - 「資格喪失＝守秘義務終了」← 間違い - 「相手が同意した＝守秘義務不問」← 間違い（業務上秘密は本人同意でも開示困難なケースあり） - 「告訴なしで起訴できる」← 間違い（親告罪なので告訴必須）