第21回 言語聴覚士国家試験 第52問

■ 正答：2番 — a,b,e 言語聴覚士法施行規則第1条で定められた「診療の補助」には、検査と訓練が含まれます。純音聴力検査実験者効果（a）は検査に該当し、補聴器装用訓練（b）と嚥下訓練（e）は訓練に該当します。一方、図版を用いた呼称訓練（c）と職場復帰のための環境調整（d）は、診療の補助ではなく「支援」「教育」に分類される業務です。 --- 【各選択肢の解説】 a. 純音聴力検査実験者効果 ✅ 正しい。言語聴覚士法施行規則第1条で「音声機能、言語機能及び聴覚に関する検査」として明記されており、純音聴力検査はこれに該当します。 b. 補聴器装用訓練 ✅ 正しい。言語聴覚士法施行規則第1条で「聴覚に関する訓練」として規定されています。補聴器の装用指導と聴覚リハビリテーションは診療の補助に含まれます。 c. 図版を用いた呼称訓練 ❌ 誤り。呼称訓練は失語症の言語訓練として行われますが、これは「教育」「支援」の範疇であり、医療保険上の診療の補助とは分類が異なります。医学的診断・治療に直結しない支援業務です。 d. 職場復帰のための環境調整 ❌ 誤り。職場復帰支援や環境調整は社会参加支援であり、診療の補助ではなく「社会復帰支援」「職業リハビリテーション」に分類されます。これは医療保険外の支援業務です。 e. 嚥下訓練 ✅ 正しい。言語聴覚士法施行規則第1条で「音声機能、言語機能及び聴覚に関する訓練」に嚥下機能訓練が含まれると解釈され、診療の補助に該当します。医学的な嚥下リハビリテーションです。 --- 【試験対策ポイント】 言語聴覚士の業務範囲の整理（法律上の分類） | 業務分類 | 定義 | 具体例 | |---|---|---| | 診療の補助（医療保険対象） | 医師の指示の下で実施する検査・訓練 | 聴力検査、純音検査、嚥下訓練、補聴器装用訓練 | | 支援・教育（保険外） | 社会参加・職業復帰に向けた支援 | 環境調整、職場復帰支援、コミュニケーション支援、呼称訓練 | 診療の補助に含まれる業務 - 検査：聴力検査（純音・語音・インピーダンス）、構音検査、嚥下造影検査補助 - 訓練：聴覚訓練、補聴器装用訓練、構音訓練、嚥下訓練、音声訓練 診療の補助に含まれない業務（重要な否定知識） - 呼称訓練などの言語訓練（検査ではなく支援的訓練） - 職場復帰支援・環境調整（社会復帰支援） - コミュニケーション支援機器の選択・導入支援（補装具判定） - 教員向けの相談助言（教育支援） 言語聴覚士法における「名称独占」と業務範囲 - 言語聴覚士法は「名称独占」であり、「業務独占」ではない（医師の指示があれば誰でも一部業務が可能） - ただし「診療の補助」として行う場合は医師の指示が必須 - 診療の補助以外の支援業務は医師の指示を