第22回 言語聴覚士国家試験 第196問

■ 正答：2番 — a,b,e 騒音職場での職員と環境評価は、産業聴覚学における重要な領域です。騒音誘発性難聴（NIHL）の早期発見と職場環境管理を目的に、各項目で法定基準と実務的運用が定められています。正答はa（一時的聴力変動）、b（選別聴力検査の時間間隔）、e（騒音レベル評価指標）が正しく、c（評価周波数の誤り）とd（検査種別の誤り）は誤りです。 --- 【各選択肢の解説】 a. 週末と休日明けでは聴力がことなる。 ✅ 正しい。騒音に曝露された直後は一時的聴力移動（TTS：Temporary Threshold Shift）により聴力が低下しますが、数時間から数日の安静により回復します。週末や休日明けは騒音曝露がないため聴力は改善し、測定値が異なります。職業性聴力検査では「月曜日早朝ではなく金曜午後以降の測定」を推奨する理由でもあります。 b. 6か月に一度全員に選別聴力検査を行う。 ✅ 正しい。騒音職場での聴力管理は「6か月ごと」の定期検査が厚労省基準です。1年に2回実施することで、騒音誘発性難聴の初期段階（高音域の4000Hz凹型聴力像）を早期発見でき、作業配置転換や防音教育の介入機会を確保します。 c. 定期健康診断では低音3周波数の評価を行う。 ❌ 誤り。定期健康診断で評価する周波数は「1000Hz、2000Hz、4000Hzの高音3周波数」です。騒音誘発性難聴は高音域（特に4000Hz）から始まるため、低音3周波数（125Hz、250Hz、500Hz）の評価は不要で、むしろ混同しやすい誤選択肢です。 d. 雇い入れ時には語音聴力検査を行う。 ❌ 誤り。雇い入れ時の聴力検査は「基準とする純音聴力検査（純音気導聴力測定）」を実施します。語音聴力検査（語音明瞭度測定）は、音声障害や中枢聴覚処理障害の評価が目的であり、一般的な職場衛生管理では行われません。誤選択しやすい項目です。 e. 作業環境の評価には等価騒音レベルが用いられる。 ✅ 正しい。職場の騒音レベル評価には「等価騒音レベル（Leq：Equivalent Continuous A-weighted Sound Pressure Level）」が国際標準（ISO 3746）および日本産業衛生学会基準として採用されています。ピークレベルではなく、1日8時間のエネルギー平均で評価し、労働基準法では85dB以上で聴力保護プログラムの実施が義務化されています。 --- 【試験対策ポイント】 職場聴力管理の基本枠組み | 項目 | 内容 | 根拠 | |---|---|---| | 雇用時検査 | 純音気導聴力（1,2,4kHz） | 基準値設定・NHLスクリーニング | | 定期検査間隔 | 6か月ごと | 厚労省基準・TTS回復時間考慮 | | 定期検査周波数 | 高音3周波数（1,2,4kHz） | NHL早期発見（4kHz凹） | | 環境評価指標 | 等価騒音レベル（Leq）dB | 1日8時間エネルギー平均 | | 防音基準 | 85dB以上 | 難聴予防管理義務発生閾値 | | 測定