第23回 言語聴覚士国家試験 第50問

■ 正答：1番 — a,b 言語聴覚士法における免許交付・取り消しの権限は厚生労働大臣にあり、都道府県知事ではありません。また、言語聴覚士には「資質向上の努力義務」の規定そのものが存在しません。これらが誤りの選択肢aとbとなります。 --- 【各選択肢の解説】 a. 専門職としての資質向上義務規定がある。 ❌ 誤り。言語聴覚士法には「資質向上の努力義務」に関する明示的な規定がありません。医師法（第21条）や保健師助産師看護師法には努力義務があることとの区別が重要です。 b. 都道府県知事は免許を取り消すことができる。 ❌ 誤り。言語聴覚士法第12条により、免許の交付・取り消しは「厚生労働大臣」の権限です。都道府県知事には権限がありません。これはST国試で頻出の誤りです。 c. 言語聴覚士は名称独占の資格である。 ✅ 正しい。言語聴覚士は名称独占資格（「言語聴覚士」という名称の使用が制限される）であり、業務独占ではありません。つまり有資格者のみが名乗れますが、無資格者が言語療法業務自体を行うことは法律で禁止されていません。 d. 守秘義務違反には50万円以下の罰則規定がある。 ✅ 正しい。言語聴覚士法第18条で守秘義務が規定され、これに違反した場合は50万円以下の罰金に処せられます。 e. 人工内耳の調整は診療補助業務として規定されている。 ✅ 正しい。言語聴覚士法施行規則により、人工内耳の調整は言語聴覚士が行える診療補助業務として明記されています。 --- 【試験対策ポイント】 権限機関の整理 | 事項 | 権限機関 | |---|---| | 免許の交付・取り消し | 厚生労働大臣 | | 免許申請書受理 | 都道府県知事（申請窓口のみ） | | 法令遵守指導 | 厚生労働大臣 | 言語聴覚士法の重要規定 - 第4条：医師の指示下で業務を行う - 第12条：免許権は厚生労働大臣 - 第18条：守秘義務＝50万円以下の罰金 - 名称独占：「言語聴覚士」の名乗りのみ制限 他の国家資格との比較 - 医師法：資質向上「努力義務」あり＆医業独占 - 看護師法：資質向上「努力義務」あり＆業務独占 - 言語聴覚士法：努力義務なし＆名称独占のみ 頻出誤選択肢 - 「都道府県知事が免許を取り消す」：✗常に誤り - 「患者の医学的判断を妨げてはいけない」：医師法との混同