第23回 言語聴覚士国家試験 第50問
関係法規第23回
第23回 言語聴覚士国家試験 第50問（関係法規）の正答は 1 です。言語聴覚士法に関する設問。
問題
言語聴覚士法について誤っているのはどれか。
a．専門職としての資質向上義務規定がある。
b．都道府県知事は免許を取り消すことができる。
c．言語聴覚士は名称独占の資格である。
d．守秘義務違反には50万円以下の罰則規定がある。
e．人工内耳の調整は診療補助業務として規定されている。
1. a,b 2. a,e 3. b,c 4. c,d 5. d,e
正答：1番
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初回正答率 78.8%やさしい
66人の初回解答から算出（2026年8月1日時点）
同じ利用者の2回目以降の解答は除外しています（再挑戦を含めると正答率は実力より高く出るため）。国家試験の公式発表値ではなく、STカコモンで実際に解かれた記録にもとづく数値です。
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解説
■ 正答：1番 — 資質向上義務の規定はなく、免許取消は厚生労働大臣
言語聴覚士法に関する設問。免許の付与・取消を行うのは厚生労働大臣であり、都道府県知事ではない（b）。また同法に「専門職としての資質向上義務」の明文規定はない（a）。これら2つが誤りである。
【各選択肢の解説】
a. 専門職としての資質向上義務規定がある。 — ✅誤り（＝正答）。言語聴覚士法にそのような明文の義務規定はない。
b. 都道府県知事は免許を取り消すことができる。 — ✅誤り（＝正答）。免許の取消は厚生労働大臣が行う（国家資格）。
c. 言語聴覚士は名称独占の資格である。 — ❌ 正しい。業務独占ではなく名称独占。
d. 守秘義務違反には50万円以下の罰則規定がある。 — ❌ 正しい。秘密保持義務違反に罰則がある。
e. 人工内耳の調整は診療補助業務として規定されている。 — ❌ 正しい。医師の指示の下、診療の補助として行える。
→ 資質向上義務・都道府県知事による取消の組合せである1番が正答となる。
【試験対策ポイント】
言語聴覚士は名称独占（業務独占でない）、免許は厚生労働大臣、秘密保持義務違反に罰則（50万円以下の罰金）。人工内耳の調整・嚥下訓練等は診療の補助として行う。
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