第25回 言語聴覚士国家試験 第107問

■ 正答：4番 — 虐待を通告するものは、虐待の事実確認を行う義務がある 虐待の通告は「疑い」の段階で法的に義務づけられており、通告者が事実確認を行う必要はありません。事実確認は児童相談所や学校など関係機関の責務です。通告者に確認義務を課すと、躊躇して報告が遅れる危険があるため、「通告義務」と「確認義務」は別です。 --- 【各選択肢の解説】 1. 10~14歳の死因の第一位は自殺である ✅ 正しい。日本において10～14歳の死因の第1位は自殺です。これは世界的にも重要な公衆衛生課題であり、ST含む医療従事者も児童の精神保健に配慮する必要があります。 2. 児童虐待の相談件数は毎年増加しているが、その内容は心理的虐待が最も多い ✅ 正しい。近年、児童虐待の通告件数は増加傾向にあり、その内訳では心理的虐待（児童の面前での暴力含む）が身体的虐待やネグレクトを上回っています。 3. 子供の目の前で家族に暴力をふるう行為は心理的虐待である ✅ 正しい。児童虐待防止法では、児童の面前でドメスティック・バイオレンス（DV）を行うことを心理的虐待として明記しています。直接暴力を受けなくても、目撃による心理的影響が認識されています。 4. 虐待を通告するものは、虐待の事実確認を行う義務がある ❌ 誤り。児童虐待防止法第25条では「児童虐待を受けた児童を発見した場合は、速やかに児童相談所に通告する義務がある」と規定していますが、通告者に事実確認義務はありません。事実確認は児童相談所や学校などが行う責務です。 5. 小児の食品による窒息事故の原因として、あめなど丸く滑らかな食品があげられる ✅ 正しい。小児の窒息事故の危険食品は、あめ・ナッツ・ぶどう・プチトマトなど、丸くて硬い、または丸くて滑らかな食品が代表的です。特に3～4歳以下で多く発生します。 --- 【試験対策ポイント】 児童虐待通告に関する法的枠組み ┌─────────────────────────────────────┐ │ 通告者の義務：「疑い」段階での報告 │ │ （早期発見・通告は法律で義務） │ │ │ │ 関係機関の責務：事実確認・調査 │ │ （児童相談所・警察・学校など） │ │ │ │ ※通告者に確認義務がないのは： │ │ 躊躇・遅延防止のため │ └─────────────────────────────────────┘ 児童虐待の分類と具体例 • 身体的虐待：殴打、火傷、毒物投与 • ネグレクト：栄養・衛生管理放置 • 心理的虐待：児童面前DV、脅迫、罵倒 • 性的虐待：強制わいせつ行為 小児死因の年齢別順位（日本） • 乳幼児：先天異常、周産期合併症 • 1～4歳：不慮の事故、先天異常 • 5～9歳：不慮の事故、悪性新生物 • 10～14歳：自殺（第1位）、悪性新生物 → 10歳以上で自殺が死因上位に上昇 窒息事故の危険食品（3～4歳以下） 丸い食品：ぶどう、