第25回 言語聴覚士国家試験 第191問

■ 正答：1番 — 新生児聴覚スクリーニング 新生児聴覚スクリーニングは、現在「推奨されている」検査ですが、法制化（法律で実施が定められている）されていません。一方、1歳6か月児検診、3歳児検診、学校検診、定期健康診断はいずれも法制化されており、実施が義務付けられています。 --- 【各選択肢の解説】 1. 新生児聴覚スクリーニング ❌ 誤り（これが正答）。法制化されていません。日本産科婦人科学会等による推奨ガイドラインに基づいて実施されていますが、法律で義務付けられていない任意検査です。 2. 1歳6か月児検診 ✅ 正しい。母子保健法に基づき、市区町村が実施を義務付けられています。聴力検査は乳幼児健診の重要な項目です。 3. 3歳児検診 ✅ 正しい。母子保健法に基づき、市区町村が実施を義務付けられています。聴力検査は3歳児検診の必須項目です。 4. 学校検診 ✅ 正しい。学校保健安全法に基づき、聴力検査は毎年実施が義務付けられています。オージオメトリーが標準的な方法です。 5. 定期健康診断 ✅ 正しい。労働安全衛生法に基づき、事業者による実施が義務付けられています。聴力検査は定期健康診断の必須項目です。 --- 【試験対策ポイント】 法制化されている主要な聴力検査 | 検査名 | 法的根拠 | 実施主体 | 対象者 | |---|---|---|---| | 新生児スクリーニング | 法制化されていない | 医療機関（任意） | 新生児 | | 1歳6か月児検診 | 母子保健法 | 市区町村 | 1歳6か月児 | | 3歳児検診 | 母子保健法 | 市区町村 | 3歳児 | | 学校検診 | 学校保健安全法 | 学校 | 学童 | | 定期健康診断 | 労働安全衛生法 | 企業・事業所 | 労働者 | 重要：新生児聴覚スクリーニングは「早期発見の重要性から推奨」されていますが、法的拘束力がない点が関係法規出題時のポイントです。