第26回 言語聴覚士国家試験 第151問
関係法規第26回
言語聴覚士法に規定されている言語聴覚士の職務上の重要事項はどれか。
a.善行原則
b.正義原則
c.インフォームド・コンセント
d.多職種連携
e.守秘義務
1. a,b 2. a,e 3. b,c 4. c,d 5. d,e
正答:5番
解説
■ 正答:5番 — d.多職種連携、e.守秘義務
言語聴覚士法第1条(目的)および第42条(秘密保持義務)に明示されている職務上の重要事項は「多職種連携」と「守秘義務」です。言語聴覚士法は職業法としてこれら2つを法定義務として規定しており、これが他の倫理原則との決定的な違いです。
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【各選択肢の解説】
a.善行原則
❌ 誤り。これは医療倫理の原則(ビーチャムとチルドレスの4原則)であり、言語聴覚士法に明示的に規定されていません。医療従事者が倫理的に守るべき概念ですが、職業法(法律)の条文には記載されていない項目です。
b.正義原則
❌ 誤り。これも医療倫理の4原則の一つであり、法律(言語聴覚士法)に規定されていません。倫理綱領には関連しますが、職業法の条文では明示されていません。
c.インフォームド・コンセント
❌ 誤り。インフォームド・コンセントは医療実践上重要ですが、言語聴覚士法の条文に明示的には規定されていません。これは医療法や医学的標準実践に基づく概念で、言語聴覚士法の法定義務ではありません。
d.多職種連携
✅ 正しい。言語聴覚士法第1条(目的)に「保健、医療および福祉に関する他の職種に従事する者との連携を図りながら」と明記されています。これは言語聴覚士の職業的責務として法律に規定されている項目です。
e.守秘義務
✅ 正しい。言語聴覚士法第42条に「秘密保持義務」が明記されており、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないと規定されています。違反時には50万円以下の罰金が科せられます(第46条)。
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【試験対策ポイント】
職業法と倫理原則の区別
| 項目 | 法律(強制力あり) | 倫理(指針的) |
|---|---|---|
| 守秘義務 | 言語聴覚士法第42条 | - |
| 多職種連携 | 言語聴覚士法第1条 | - |
| インフォームド・コンセント | 医療法の枠組み | 倫理綱領 |
| 善行原則・正義原則 | - | 医療倫理4原則 |
言語聴覚士法に明示されている規定
- 第1条:目的(多職種連携明記)
- 第42条:秘密保持義務
- 第46条:違反時の罰金規定(50万円以下)
紛らわしい知識
- インフォームド・コンセント=重要だが「法律」には明示されていない
- 善行原則・正義原則=医療倫理の原則だが、職業法ではない
- 「法律に規定」と「倫理綱領に記載」は別概念