第27回 言語聴覚士国家試験 第166問
言語発達障害学第27回
第27回 言語聴覚士国家試験 第166問（言語発達障害学）の正答は 3 です。言語聴覚士の業務として誤っているものを問う問題である。
問題
言語聴覚士の業務として誤っているのはどれか。
- 1.保育所の巡回相談では保育士に対してコンサルテーションを行う。
- 2.特別支援教育では外部専門家として委嘱される。
- 3.特別支援教育の「個別の指導計画」を作成する。 ✓
- 4.学校における合理的配慮の助言をする。
- 5.早期から支援する場合、保護者へのカウンセリング的視点が必要である。
正答：3番
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この問題の正答率（STカコモン利用者の実データ）
初回正答率 66.7%標準
105人の初回解答から算出（2026年8月1日時点）
同じ利用者の2回目以降の解答は除外しています（再挑戦を含めると正答率は実力より高く出るため）。国家試験の公式発表値ではなく、STカコモンで実際に解かれた記録にもとづく数値です。
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解説
👥 読者の報告をもとに修正済み（2026-08-28）— ご指摘ありがとうございました
■ 正答：3番 — 特別支援教育の「個別の指導計画」を作成する
言語聴覚士の業務として誤っているものを問う問題である。特別支援教育の「個別の指導計画」を作成するのは学校（担任・教員）であり、言語聴覚士は外部専門家として助言・支援を行う立場である。選択肢3が誤りである。
【各選択肢の解説】
1. 保育所の巡回相談では保育士に対してコンサルテーションを行う
❌ 正しい。保育士への助言（コンサルテーション）はSTの業務である。
❌ 正しい。保育士への助言（コンサルテーション）はSTの業務である。
2. 特別支援教育では外部専門家として委嘱される
❌ 正しい。外部専門家として関与する。
❌ 正しい。外部専門家として関与する。
3. 特別支援教育の「個別の指導計画」を作成する
✅ 誤り（＝正答）。指導計画の作成主体は学校であり、STは助言する立場である。
✅ 誤り（＝正答）。指導計画の作成主体は学校であり、STは助言する立場である。
4. 学校における合理的配慮の助言をする
❌ 正しい。合理的配慮について助言する。
❌ 正しい。合理的配慮について助言する。
5. 早期から支援する場合、保護者へのカウンセリング的視点が必要である
❌ 正しい。保護者支援にはカウンセリング的視点が必要である。
❌ 正しい。保護者支援にはカウンセリング的視点が必要である。
【試験対策ポイント】
言語聴覚士は、教育現場では外部専門家として助言・コンサルテーション・合理的配慮の提案・保護者支援を担う。一方、「個別の指導計画」は学校が主体となって作成するもので、STが作成するのではない。STの役割は「直接の作成」ではなく「専門的助言」である点を区別する。
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