第27回 言語聴覚士国家試験 第166問

■ 正答：3番 — 特別支援教育の「個別の指導計画」を作成する。 言語聴覚士は学校の外部専門家として関わるため、個別の指導計画を「作成」することはできません。個別の指導計画は学校（特に特別支援学級の担当教員）が中心となって作成するもので、言語聴覚士はあくまで「助言」や「評価データの提供」という支援的立場です。このように職務の区別を曖昧にしていないかが重要な判断基準となります。 --- 【各選択肢の解説】 1. 保育所の巡回相談では保育士に対してコンサルテーションを行う。 ✅ 正しい。言語聴覚士が保育所に巡回相談に行く際、保育士に対する助言・指導（コンサルテーション）は重要な業務の一つです。現場スタッフの理解向上と実践的対応につながります。 2. 特別支援教育では外部専門家として委嘱される。 ✅ 正しい。言語聴覚士は医学的知見が必要な場面で学校から外部専門家として要請され、個別の教育支援計画への助言や評価を行う立場です。 3. 特別支援教育の「個別の指導計画」を作成する。 ❌ 誤り。個別の指導計画は学校の特別支援学級担当教員が中心となって作成する文書です。言語聴覚士は医学的所見や評価データに基づく「助言」を提供する役割に限定されます。作成責任主体が異なることが重要です。 4. 学校における合理的配慮の助言をする。 ✅ 正しい。インクルーシブ教育の推進に向けて、言語聴覚士は個々の子どもの特性に応じた合理的配慮（代替手段の提案等）について学校に助言します。 5. 早期から支援する場合、保護者へのカウンセリング的視点が必要である。 ✅ 正しい。発達初期段階では保護者の受け入れ状態や育児不安の支援が重要であり、単なる専門的治療だけでなく心理社会的支援が求められます。 --- 【試験対策ポイント】 学校現場での言語聴覚士の職務範囲（重要な区別） | 作成・決定主体 | 言語聴覚士の役割 | |---|---| | 個別の教育支援計画 | ●学校管理職主導で作成 ●言語聴覚士は助言 | | 個別の指導計画 | ●学級担当教員が作成 ●言語聴覚士は医学的評価データ提供のみ | | 個別の教育支援計画・指導計画 | ●言語聴覚士は「作成権なし」 | 頻出の誤答パターン：「特別支援教育の〇〇を作成する」という表現に注意 - 「計画書を作成」→ほぼ100%誤り選択肢 - 「評価結果に基づき助言」→正しい選択肢 外部専門家としての位置づけ（医学的専門性を背景とした助言責務） - 巡回相談でのコンサルテーション：直接的な指導支援 - 就学時健診での評価：入学前の早期発見 - 教育委員会への技術提供：施策レベルでの貢献 保護者支援が「必須」となる場面 - 発達障害の疑いの初期告知時 - 子どもの特性受容が進まない場合 - 家庭内の環境調整が必要な局面