第27回 言語聴覚士国家試験 第96問

■ 正答：2番 — a,e（補聴器、無線補聴援助システム） 自立支援給付は「個人の身体機能を回復・補完するための用具や訓練」に限定される。補聴器は障害者総合支援法の「補装具」として個人負担を軽減する仕組みがあり、無線補聴援助システムも補装具に準じた給付対象である。一方、b・c・dは「社会参加支援」「コミュニケーション支援」等の位置づけで、地域生活支援事業の対象となるため、自立支援給付には含まれない。 --- 【各選択肢の解説】 a．補聴器 ✅ 正しい。障害者総合支援法の「補装具費支給」として、自立支援給付の対象である。聴覚障害者の身体機能補完の最基本的な用具。 b．手話通訳者の派遣 ❌ 誤り。地域生活支援事業（都道府県・市区町村実施）の「意思疎通支援」に分類される。自立支援給付ではなく、地域支援事業のため。 c．音声文字変換ソフト ❌ 誤り。ソフトウェアは「補装具」の枠外。聴覚障害者の日常生活支援機器であるが、給付対象外またはICT利用支援等の別枠事業扱い。 d．電話リレーサービス ❌ 誤り。通信キャリア企業が主体となって提供される「コミュニケーション支援サービス」。自立支援給付対象ではなく、地域支援事業または民間サービス。 e．無線補聴援助システム ✅ 正しい。補聴器の補助的役割を果たす「補装具」相当の用具として、自立支援給付の補装具費支給対象に含まれる。受信機が身体に装着される点が重要。 --- 【試験対策ポイント】 【自立支援給付 vs 地域生活支援事業の区別】 | 項目 | 自立支援給付 | 地域生活支援事業 | |---|---|---| | 身体機能補完用具 | ✅ 補聴器・補装具 | ❌ | | コミュニケーション支援 | ❌ | ✅ 手話通訳派遣・文字通訳 | | 給付主体 | 国庫補助（都道府県市区町村） | 市区町村（地域差大） | | 聴覚障害者の福祉例 | 補聴器・無線補聴援助システム | 手話通訳・手話講習会・要約筆記派遣 | 【キーワード：補装具の判定基準】 「身体に直接装着され、身体機能を代替・補完する用具」＝補装具対象 →補聴器・無線補聴援助システム（受信機を身体に装着）：対象 →音声文字変換ソフト・電話リレー（装着しない、外部サービス）：対象外 【出題パターン】 聴覚障害の福祉サービスは「給付対象か否か」の混同が多い。身体機能補完と社会参加支援の2層構造を理解することが不可欠。